今回の「令和の米騒動」は、昨年の8月から始まった。
それまでの数年間、うるち米の小売価格は、5kg2500円前後で安定的に推移していた。しかし8月に入って、台風予測と南海トラフ地震警報情報が出されてたのを契機に、消費者は例年の4割増の米購入を行った。民間流通在庫は、2022年の218万トンから2024年は153万トンに低下していたので、米の品薄感が広がって小売価格が上昇を始めた。

8月には2900円に上昇し、9月には3300円、10月には3700円、11月には3900円と上昇を続け、12月には4000円を上回って、その後高止まりしたのである。

この価格高騰に対処するために、江藤農林水産大臣は今年の2月から政府備蓄米の放出を始めた。31万トンの政府備蓄米を公開入札制で売却したのだが、米の小売価格は上昇をつづけた。
4月に入って江藤大臣の「私は米を買ったことがない」発言が問題視され、江藤大臣は事実上更迭され、小泉氏が新農林水産大臣に就任した。

小泉大臣は、政府米備蓄の公開入札制をやめて随意契約制に切り替えて、30万トンの放出を行った。この変更により、店頭には5kg2000円の備蓄米が出るようになり、銘柄米の小売価格もようやく下落を始め、4000円を下回るようになってきた。

以上が、今回の「令和の米騒動」の経緯である。我々はこの「令和の米騒動」から何を学ぶべきなのか、少し考えてみたい。

この30年間ぐらいで米価格高騰が起こった事例が3回あった。
1993年の「平成の米騒動」と2003年の冷夏による米価高騰、今回の「令和の米騒動」である。1993年の米価高騰は冷害による米生産量の30％の減産により起こった。2003年の米価格高騰も冷夏による15％の減産により起こった。しかし今回の「令和の米騒動」は2024年の作柄指数101もとで起こっている。作柄指数は100が平年作を示すので、作柄は平年並みだったのである。

ではどうして米価格高騰が起こったのか、その主な理由は民間流通在庫量が少ない中で8月に台風予測と南海トラフ地震警報情報が発動され、消費者が米買付に走ったことによる。2024年に民間流通在庫が減少していた背景には、2023年が夏の高温と渇水のため減産と品質低下が起こったことがある。特に銘柄米での品質低下が著しく、品薄感が広がっていた。政府は民間流通在庫の低下にもっと注視し、2024年の米作付けをもっと増やすよう奨励すべきであった。

江藤農林水産大臣のもとで今年の2月から政府備蓄米31万トンの放出が行われたが、米価下落は起こらなかった。これは、31万トンの95％を公開入札でJAが買い取ったが、JAは小泉新大臣の就任時点までに買い取った政府備蓄米の5％しか卸売市場に流通させなかったためである。

JAが政府備蓄米を流通させなかった背景には、年間約700万トンと見込まれている米需要市場に政府備蓄米31万トンが追加流入されることによる米価格の下落を恐れたためであろう。米市場は、需要の価格弾力性が極めて小さい市場である。わずかな供給量の増減でも大きな価格変動が起こる市場である。

米の需要価格弾力性は－0.1よりも小さいと推察されるが、例え－0.1と仮定しても、10％の供給量の減少によって、100％の価格上昇が起こることを示している。実際に昨年8月から1月までに米価格は1.6倍上昇したが、同期間に米需要量は前年よりも逆に若干増加している。米の需要価格弾力性が極めて小さいことには、留意すべきである。

現在でも米流通の4割を占めているJAが備蓄米を抱え込んで米価下落を避けようとしたことには倫理的な問題が残るが、米生産者の立場からすると、これまで生産者米価が低く抑えられてきたという重大な問題もある。ウルグアイラウンドが始まる前年の1985年の生産者米価は5kg当たりで1530円であった。それが40年たった現在の生産者米価が1280円で、16％下落している。この40年間に多くの物材費は上昇したにもかかわらず、生産者米価だけは下落している。

この小稿を書くために米関連の資料を調べてみたが、どういうわけか生産者米価の長期的推移を示す図表を見つけることができなかった。農林水産省も何かを忖度しているかのように、このように大切な生産者米価の長期的推移を示す図表を公表していない。まるで生産者米価が40年間にわたって低く抑えられ続けた事実を隠ぺいしたいかのようである。
日本農業を本当に守りたいのなら、まずは米価の適正水準についての議論を本格化させるべきである。